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署名活動１(静岡大学学長への要求)の結果
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署名対象：静岡大学教職員
第一次署名活動期間：2019年11月2日～12月10日
提出先：発起人（様式に記載）
要求項目
１．「2022年度を目指し静岡大学と浜松医科大学を浜松地区大学と静岡地区大学の２大学に再編する」という静岡大学の機関決定を凍結すること。
２．その上で静岡大学将来構想協議会において大学の再編案自体を白紙から検討し直すこと。
３．学生・職員・教員はもちろん、同窓会、経済界、市民などのステークホルダーに対する合意形成と説明を行うため、静岡大学将来構想協議会は公開によって行うこと。
要求趣旨
現在、静岡大学「２分割ありき」の大学再編計画が進められています。しかし、総合大学としてのメリットが失われることへの危機感から、内外で反対の声が大きくなっています。文部科学省は、国立大学統合再編には「関係大学はもとより、地元自治体等の関係者の理解を十分に得て進めるべきであること」（文科省通知）や「容易な統合・離散がおきないよう、統合を検討する。法人間でしっかりと議論を尽くし、各法人が所在する地域や経済界等のステークホルダーをはじめ、社会に対ししっかりと説明責任を果たしていくことが必要」（国立大学の一法人複数大学制度等について）が明示されています。しかしながら、教職員、学生はもちろん同窓会、地方自治体等の関係者へ十分な説明と合意形成が十分になされず、ステークホルダーへの説明は十分だといえない状況にあります。
そうした中で、石井学長は「静岡市との包括連携に関する協定の一環として、『静岡大学将来構想協議会』を設置し、現在大学側が検討している法人統合や大学再編等について、協議会としてゼロベースでご議論いただきたく申し入れをいたします」（国立大学法人静岡大学長 石井潔）と田辺信宏市長に「申し入れ」書を提出しました（令和元年9月26日）。ところが、報道等で明らかなように、学長側は、「ゼロベース*の議論」とは、「大学としては機関決定された静岡大学再編案を白紙に戻すものではなく、同案を説明するとともに静岡市議会や静岡市の意見を聞くこと」であると発言し、「ゼロベース」の本来の言葉の意味からかけ離れた説明を行っています。国立大学長が静岡市長に提出した文章は、単なる「メモ」ではなく、公的機関による公的文書です。しかも、令和元年度国立大学改革強化推進補助金（国立大学経営改革促進事業）の交付決定通知では、「協議会においては、ゼロベースで、静岡大学と浜松医科大学の法人統合・大学再編のあり方等について協議・検討を行う」と公表しています。協議会の「ゼロベースの議論」を実現するためには、まず大学再編案を白紙から検討する必要があります。そのためには、当然のこと「2022年度を目指し静岡大学と浜松医科大学を浜松地区大学と静岡地区大学の２大学に再編する」という静岡大学の機関決定を凍結することを求めます。そこで、静岡大学将来構想協議会における大学再編の「ゼロベースの議論」をしっかりと行い、社会の静岡大学に対する信頼を構築しながら、学長に求められるガバナンス能力を示すために、以上の通り要求します。
* ゼロベースとは
物事を最初からやりなおすこと、ゼロの状態から検討しなおすこと（デジタル大辞泉）
物事をゼロの状態に戻してからやり直すこと、白紙の状態から検討し直すこと（明鏡国語事典 ）